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しばらくコロナ禍専用、時々生活と美しい物。

コロナウイルスと新自由主義

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目を惹いたある記事

久々に、これはという記事に遭った。

gendai.ismedia.jp

今までよく分かってなかった「新自由主義」とは何か、どのように生まれてきたか、がとてもよく分かる。とても平易で読みやすい記事なのでごー読願いたい。

衝撃的な数字

え、そんなの初耳やん、というグラフや数字が並ぶ。

  • 国家公務員の数は、2000年から2017年にかけて7割減。
  • しかし非正規の国家公務員は上昇。厚生労働省の非正規職員率は53%(!)
  • 国立感染症研究所の研究者数は、アメリカCDCの42分の1、予算は1077分の1(!)
  • 日本の公務員の数は人口1000人あたり36.7人と、先進国中最も少ない。

国民の感情を巧みに利用

バブル崩壊後、日本は国民の公務員に対するジェラシーを巧みに利用し、新自由主義者が目指す「小さな政府」に邁進していった。紹介記事ではこの事を平易な言葉で

「日本は公務員のとても多い国だ」「官公庁に雇われて、「親方日の丸」でぬくぬくと暮らす役人たちの、非効率な「お役所仕事」が社会や経済の足を引っ張っている」——人々が抱いたそうした思い込みが、2000年代以降の公共部門削減の背中を押していった。

と.、表現している。

確かに国鉄民営化など、成功した施策もあったが、厚生労働省の非正規化や研究費の縮小は、やってはいけなかったのだ。しかし、国民が公務員に嫉妬し、小さな政府に賛成したのなら、仕方がない。

「不要不急」の重要性

コロナウイルス流行後、世の中には「不要不休」の外出やイベントを避けよ、という上からのが目立つ。しかしながら、紹介記事では、これまだ平易な言葉でこう説く。

新型コロナ騒動が始まって以来、「不要不急の外出」ということばをよく耳にするようになった。成熟した経済は、「不要不急」のものやサービスの消費の上に成り立っている。「不要不急」を否定してしまえば、経済は破綻してしまう。われわれが直面しているのは、まさにそうした状況である。

2000年代に入ってからのこの国は、公共部門の多くを「不要不急」のもとして切り捨ててきた。そのことが、今日の窮状を招いたのではないか。組織を円滑に機能させるためには、冗長性を、すなわちある程度の無駄やゆとりを抱え込むことが必要だ。それが大災害や新型ウイルスに至るまでの昨今の非常事態が、われわれにもたらした教訓ではなかったのか。

おそらくコロナ禍を機に「不要不急なもの」は更に切り捨てられる方向に行くと思う。

しかしこれは自然の摂理にも反する。アリはどのようにして社会を維持しているか、ここらで学んでみても良いのではと思う。

働きアリの法則 - Wikipedia